日本インフォメーション 男女有職者1,069人に聞いた「ハラスメント意識・実態調査2026」  「フキハラ」が「してしまった経験」で1位に

日本インフォメーション株式会社は、3月18日から3月20日にかけて、全国の23歳から65歳の男女有職者1,069名を対象に「~社会や価値観とともにアップデートするコミュニケーションの実態~ハラスメントに関する調査2026」を実施した。同調査の結果、認知率の高い「セクハラ」「パワハラ」を抑え、新たに項目に加わった「フキハラ(不機嫌ハラスメント)」が「してしまった経験」で1位となった。

「フキハラ」の経験率が上位に

ハラスメント行為の認知率では「セクハラ」が63.2%、「パワハラ」が62.4%で上位を占めるが、実際の経験については異なる傾向が見られた。今回から新たに調査項目に加わった「フキハラ」は、認知率こそ21.0%に留まるものの、「してしまった経験」で4.7%となり1位を記録した。「された経験」および「見聞きした経験」においても、パワハラに次いで上位に入っている。

ハラスメント行為の経験は全体として減少傾向にあるが、社会の意識が高まる中で「パワハラ」などの直接的な行為が減る一方、「フキハラ」や「スメハラ(スメルハラスメント)」といった間接的な行為へ関心が向けられている。特にスメハラは、マスクを外す機会の増加や猛暑の影響により、「見聞きした経験」が前回・前々回調査から微増した。

カスハラ対策企業への好感度と消費者側の懸念

今後義務化される「カスタマーハラスメント(カスハラ)対策」については、企業のブランドイメージに大きな影響を与える。同対策を実施することで「信頼性が高まる」と回答した人は49.6%、「好感度が上がる」は57.0%に達した。特に女性50代では信頼性が高まるとする回答が61.6%と高く、男性50代や女性50〜60代でも、従業員を大切にする姿勢に対し6割以上が好感を示している。

一方で、消費者側には懸念も存在する。「問い合わせや意見が伝えにくくなる」と感じる人は39.5%、「サービスの柔軟性が失われないか不安」とする人は40.4%であった。過剰な対策によって正当な意見表明が阻害されることや、サービスの質が低下することへの懸念が一定数示されている。

AI利用における不快感とハラスメント意識

各種AIの利用に伴うハラスメント(不快感)については、「AIの方が正しいなどAIの回答を押し付けられること」が46.1%で最多となった。次いで「個人情報を許可なくAIで加工・利用されること」が45.9%、「AIを使いこなせないことを馬鹿にされること」が44.2%と続く。

AI利用の強制や禁止・制限に対する不快感は3割台に留まっており、利用の有無そのものよりも、回答の強要やプライバシーに関わる利用方法に対して不快感を抱く傾向が強い。全体として、男性よりも女性の方がAI利用によるハラスメントを感じる割合が高い結果となった。

引用元:https://www.n-info.co.jp/report/report-0091/

関連記事

最新記事