大日本印刷株式会社（DNP）は2026年４月22日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）渉外局長のドミニク・ハイド氏らの訪問を受け、難民支援に関する意見交換を行った。同社とUNHCRとの意見交換は2023年から毎年実施しており、ドミニク・ハイド氏の訪問は2024年４月で２度目となる。今回は「緊急支援だけでなく中長期的な解決に向けた取り組み」を主要なテーマに、支援のあり方を議論した。

中長期的な課題解決と自立支援の重要性を共有

UNHCRのドミニク・ハイド氏は、難民の帰還が進む地域がある一方で全体の数は増加しており、難民問題が複雑な局面にある現状を説明した。こうした状況下において、緊急支援と並行して中長期的な課題解決に取り組む重要性を強調した。UNHCRは現在、難民が長期にわたり支援に頼り続ける状況を改善し、社会の一員として自立して生活できるようにするための自立支援を重要テーマに掲げている。

DNPも同様に、難民問題を一過性ではなく長期的な社会課題として捉える姿勢を示した。意見交換では、中長期的な支援を実現するための「使途を限定しない継続的な寄付」の意義について互いに確認した。同社は人権の尊重を社会的責任と位置づけ、2022年から５年間、国連UNHCR協会を通じて毎年1,000万円（総額5,000万円見込み）の寄付を継続している。

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