日本製紙株式会社は、2026年７月21日出荷分より、印刷用紙および情報用紙全般の価格改定を実施する。昨今の中東情勢の緊迫化に伴う原材料調達環境の悪化と原燃料価格の高騰を受け、事業継続と安定供給を維持するために15%以上の値上げを断行する。

原燃料価格の高騰と調達環境の悪化

昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、製品生産に不可欠な原材料の調達環境に深刻な影響が生じている。日本製紙は安定供給を最優先とし、必要な原材料の確保、生産計画の見直し、在庫調整などを行い、可能な限り生産および出荷を維持してきた。

しかし、既に複数の原燃料メーカーからはナフサをはじめとする原燃料の高騰に伴う価格改定を受けており、今後も中東情勢の動向により大きく変動することが予想される。同社は原材料の確保に最大限努力を続けているが、自助努力のみでは再生産可能な収益を確保していくことが困難な状況にある。

事業継続と安定供給のための価格改定

日本製紙は、将来にわたる事業継続と用紙の安定供給責任を果たすため、今回の価格改定を決定した。対象となるのは印刷用紙と情報用紙の全般で、改定幅は一律15%以上となる。

価格改定の概要

• 対象品種：印刷用紙、情報用紙 全般
• 値上げ幅：15%以上
• 実施時期：2026年７月21日出荷分より