産業向けコンピュータ製品の開発・製造を行うリコーPFUコンピューティング株式会社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、生産拠点である鳥取事業所の従業員駐車場に、メガクラス（1,000kW以上の大規模な太陽光発電設備）の発電規模を誇る「ソーラーカーポート」を導入し、運用を開始した。

既存の駐車場空間を活用した再エネ導入

リコーグループは、2017年4月に日本企業として初めて「RE100」に参加したことを契機に、再生可能エネルギーの使用率向上と質の確保の両立に取り組んでいる。「RE100」とは「Renewable Energy 100%」の略称で、企業が自社の事業活動で消費するエネルギーを「100%再生エネルギーに置き換える」ことを宣言する国際イニシアチブのこと。同グループでは、自社拠点スペースの有効活用によるオンサイトのフィジカルPPAや、オフサイトでのバーチャルPPAの活用などを通じて、再生エネルギー利用の拡大を推進している。
＊フィジカルPPA：発電事業者から再生エネルギー電力と環境価値（CO2 を排出しないなどの効果）をセットで購入する契約形態
＊バーチャルPPA：発電事業者から電気そのものは購入せず、「環境価値（証書）」のみを仮想的（バーチャル）に取引する契約方式。遠方の発電所からも調達が可能で日本国内では2022年に始まった新しい再生エネルギー導入の形態

リコーPFUコンピューティングも、このリコーグループ方針に基づき、生産拠点での再生エネルギー導入を検討してきた。今回の導入にあたっては、建屋屋根の重量制限や、将来の増築を見据えた用地確保といった課題に対応するため、既存の駐車場空間を活用する「ソーラーカーポート」を選択。オンサイトPPA方式を採用することで、カーポート型としては全国的にも稀少なメガクラスの発電規模を実現している。
同社は、最先端のコンピュータ技術で産業界を支える企業として、地域社会に寄り添いながら、生産拠点でも常に先進的なものづくりの追求とエネルギー削減の両立を推進し、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に貢献するとしている。

設備の特長と効果

◆ 圧倒的なCO2削減効果
同設備の稼働により、生産拠点の消費電力の約２割を太陽光エネルギーでまかなうことができる。年間総発電量（1,407メガワット時）は、一般的な家庭で使用される電力に換算すると約230世帯分に相当する。これにより、初年度は年間約727トンのCO2排出量の削減効果を見込んでいる。

◆ 災害時の地域貢献：スマートフォンの充電支援
災害等による停電時には、カーポート下のスペースを一時避難場所として近隣住民に開放する。蓄電池に蓄えられた電力を活用し、近隣住民のスマートフォン充電等、緊急時の連絡手段確保を支援する「防災拠点」としての機能も備えている。

◆ 社員の安全とエンゲージメント
大規模なカーポートの設置により、雨天や降雪時の駐車場から工場への移動の際の安全性向上が見込まれる。また、夏季の厳しい日差しによる車内温度上昇の抑制など、日常的な利便性の大きな改善も見込まれる。リコーPFUコンピューティングは、こうした働く環境の改善が社員のエンゲージメント向上にも繋がるものとしている。

設備概要