ラクスル　中小企業の経営課題実態調査、人手不足による商談・受注機会の損失経験は８割を超える　採用強化以外の仕組み作りが課題に

2026.6.7

ラクスル株式会社は、全国の従業員数２～100名規模の中小企業の経営者・幹部300名を対象に「中小企業の経営課題に関する実態調査」を実施。全５回に分けて行われる同調査の第３回は、「人手不足と機会損失」に関する結果を公開した。その結果、88.1%が「人手不足が原因で、本来得られたはずの商談や受注を逃した経験がある」と回答し、多くの企業がビジネスチャンスを逸失している実態が判明した。

59.4%の中小企業が人手不足を実感　機会損失の常態化が浮き彫りに

事業運営における人手不足の影響について、「非常に影響がある」の20.7%と「やや影響がある」の38.7%を合わせ、合計59.4%が影響を実感している。この影響はビジネス機会の損失に直結しており、人手不足の影響を受けていると回答した経営者・幹部のうち、88.1%が「人手不足が原因で、本来得られたはずの商談や受注を逃した経験がある」と回答した。このうち「何度もある」と「時々ある」を合わせた割合は約７割にのぼり、機会損失が常態化している。

また、人手不足の影響は事業計画の達成率にも差を生んでいる。人手不足の影響が「非常にある」と答えた企業において、売上・利益が計画通りまたは上回っている割合は27.4%にとどまる一方、影響が「全くない」と答えた企業では52.6%に達した。両者の間には計画達成率において25ポイントの開きが生じている。

76.4%が「採用強化」による解決に限界　業務の仕組み化の必要性を認識

人手不足の課題に対し、単なる「採用強化」では根本的な解決にならないと考える経営層が多いことも分かった。人手不足の影響を感じている企業に対し、業務の仕組みそのものを変えない限り解決は難しいと感じるかを尋ねたところ、「非常にそう感じる」が19.1%、「ある程度そう感じる」が57.3%となった。合計76.4%の経営者・幹部が、人を増やすだけでは解決できない段階にあり、仕組み化の構築が必要であると認識している。