一般社団法人ラベル循環協会（J-ECOL）は、2026年７月から使用済みラベル台紙（剥離紙）の回収から再資源化までを一貫して行うリサイクルスキームの本格運用を開始する。デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用したトレーサビリティ管理と独自の回収スキームを構築し、これまで廃棄物として処理されてきた剥離紙を資源として再活用する循環型モデルを推進する。

国内年間約9万5000トンのラベル台紙を資源へ転換

シール・ラベル製品の約半分を占めるラベル台紙は、日本国内だけで年間約９万5000トンの出荷量がある。粘着面を保護する役割を持つ同台紙は、本来リサイクルが可能であるが、サプライチェーン全体での仕組みが未整備であることから、現在は廃棄処分が中心となっている。

同協会は、剥離紙を廃棄物から「循環資源」へと価値転換させるため、企業連携によるリサイクルスキームを整備する。排出企業が適切に分別し、マテリアルリサイクルの適正ルートに乗せることで、多様な紙製品への再資源化を可能にし、資源の有効活用とCO2削減を両立させる。

DX活用によるトレーサビリティの確保と環境価値の可視化

同スキームではDXを活用し、使用済みラベル台紙の排出から再資源化までの工程でトレーサビリティを確保する。これにより、製紙会社にとっては調達先が明確な古紙原料としての活用が可能になり、再生紙としての付加価値が向上する。

排出事業者においても、リサイクル証明の取得を通じて環境配慮への取り組みを可視化できるため、サプライチェーン全体におけるサステナブル調達のエビデンスとして活用できる。従来はコストであった廃棄領域を、環境・社会価値を創出する領域へと転換させ、将来的にはリサイクルに係る加工費を上回る価値を生み出すことが期待されている。

全国規模の資源循環ネットワーク構築と連携拡大

J-ECOLは同スキームの普及に向け、排出事業者、製造事業者、リサイクル事業者の連携を強化し、全国規模での資源循環ネットワーク構築を推進する。

持続可能な企業活動において、利便性の高いラベル製品の環境負荷低減は不可欠な課題である。今後は、ラベルを取り扱う企業およびリサイクラーとのパートナーシップを深め、限られた資源を有効活用する循環型社会の実現に向けた活動を加速させる。