富士フイルムホールディングス株式会社（富士フイルムHD）は、ビジネスイノベーション事業の持続的成長に向け、完全子会社である富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の株式上場を前提にしたパーシャル・スピンオフを含む戦略的選択肢の検討を開始した。

中期経営計画に基づく企業価値向上と事業変革

富士フイルムHDは、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を掲げ、中期経営計画「VISION2030」の下で収益性と資本効率を重視した経営を推進している。同社はグループの企業価値を高め、ステークホルダーの価値を生み出す会社への進化を目指しており、事業セグメントごとに適切な戦略を策定している。

ビジネスイノベーション事業は、連結売上高の約35％を占める主要事業の一つである。同事業はAIをはじめとする先進技術を活用し、デジタルシフトを支えるソリューションパートナーとして顧客の課題解決に貢献し続けている。長年培ってきた顧客基盤や技術力を強みにソリューションビジネスへの変革を進めており、新たな成長ステージにおいて機動的に施策を展開できる体制を整えるため、同スピンオフを含む検討を進める。

２〜３年後の実行を視野に詳細検討を推進

同スピンオフの実施にあたっては、ビジネスイノベーション事業が商号を含む富士フイルムブランドを活用し、グループ各社とのシナジー創出を継続できるよう、富士フイルムホールディングスが富士フイルムビジネスイノベーションの一部の株式（20％弱）を保有する。残りの株式は現物配当により同社の株主に分配し、東京証券取引所への上場を目指す。

実行時期は２〜３年後を視野に入れ、株式を上場する市場の選定や税制適格要件の充足可能性などの詳細内容を精査する。同スピンオフの実行は、証券取引所や関係当局、株主をはじめとしたステークホルダーの承認や認定、許認可等の取得を前提とする。