株式会社TLPは、企業や自治体が発行する通知物をはじめとする各種印刷物に特化したカーボンフットプリント（CFP）算定サービスの提供を開始した。同サービスは、サプライチェーン全体のCO2排出量開示義務化への対応を目的とし、顧客の脱炭素経営を支援する。

実測データ活用による精緻な排出量把握

同サービスは、年間を通じて大量に発行される通知物印刷に特化し、実測に基づく算定基礎データを用いて実用性の高い算定を行う。

TLPでは、紙やインクの種類・使用量、印刷機の消費電力、加工工程、輸送距離など、印刷物製造に関する一次データを自社で取得・活用する。他社から取得する一般的な二次データだけでなく、自社取得の実測データを活用することで、個別の印刷物ごとにライフサイクル全体を通じた正確なCO2排出量を把握する。

サステナビリティ情報開示と削減検討を支援

顧客の用途に応じた柔軟なレポート提供を行う。個別の通知物ごとの算定に加え、年間集計やキャンペーン単位での比較などに対応し、排出状況の把握や削減に向けた検討材料として活用できる体制を整える。

また、金融庁が求める有価証券報告書へのサステナビリティ情報開示に必要なデータの提供など、法規制強化に伴う各種情報開示への対応も支援する。

算定からカーボンオフセットまでの一気通貫支援

TLPは、同サービスを単なる排出量の可視化に留めず、脱炭素経営を包括的に支援する体制を構築する。

将来的には、算定された残余排出量に対して、J-クレジットや国際認証クレジットなどの信頼性の高いカーボンクレジットの選定・購入・償却を支援するカーボンオフセットサービスの導入を予定している。これにより、印刷物におけるCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を可能にする。同社はCFP算定から排出量削減、カーボンオフセットまでを支援するトータルソリューションパートナーとしての役割を強化する。