株式会社リコーは、生成AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify（ディフィ）」を活用したコミュニティ型Difyアプリマーケットプレイスを開発し、2026年６月から社内運用を開始する。

AIエージェントによる自動生成とコミュニティ機能を搭載

同プラットフォームは、リコーグループ内で業務活用されている約9,300のアプリ（2026年５月時点）の中から、特に有益性が高いものを共有し、検索・ダウンロードを可能にする。主な機能として、要望ヒアリングAIエージェントによるアプリ自動生成や、コミュニティ型Q&Aサポート機能を備える。

AIエージェントによる自動生成機能では、ユーザーが作成したいアプリの要望を伝えるだけで、対話を通じて要件を整理し、アプリ本体から利用マニュアル、導入手順までを一括で自動生成する。これにより、アプリの開発や導入にかかる負荷を大幅に低減する。また、コミュニティ型Q&Aサポート機能では、ユーザー同士の対話に加えて、議論内容を把握したAIエージェントが回答を支援し、人とAIが協調して業務を行う仕組みを提供する。

Difyを活用した市民開発の推進と今後の展開

リコーグループでは、国内グループ社員約３万人が利用可能なDify環境を整備しており、各部門が業務に即したアプリを開発する「市民開発」を推進してきた。同プラットフォームの導入により、社内で蓄積された業務ノウハウの横展開をさらに促進する。

今後の展開として、2026年６月の社内運用開始に続き、同年７月以降には一部顧客向けにα版を提供する。また、アプリ公開やQ&Aへの貢献度に応じてポイントを付与するインセンティブ制度の導入を検討する。開発者に対して、より高機能な開発環境を特別提供するなどの仕組みを構築し、プラットフォームの継続的な活性化を図る。

リコーグループのAI開発体制と実績

リコーは1980年代からAI開発に着手し、画像認識技術や自然言語処理技術を活用したソリューションを展開してきた。2023年には独自のLLM（大規模言語モデル）を発表し、現在は日英中３言語に対応した700億パラメータのLLMを開発するなど、顧客のニーズに応じたAI基盤の提供を行っている。

Difyに関しては、公式販売・構築パートナーとしてライセンス提供や導入支援を行っており、自社での実践で得た知見を基に、業種・業務ごとに適した「使える・使いこなせるAI」の提供を目指す。