中小企業庁 下請け中小企業の取引条件改善へ調査を実施
中小企業庁は、下請等中小企業の取引条件の改善の状況や課題について具体的に把握するため、大企業及び中小企業それぞれに対する調査を行う。調査結果は3月を目途にとりまとめるとともに、調査結果を踏まえて必要な対策を講じる。
目的は中小企業・小規模事業者が賃上げをしやすい環境を作ること。そのための下請等中小企業の取引条件の改善を促す。昨年12月21日に開催された「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」での議論を踏まえ、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の合意・決定に基づく価格転嫁等の取り組み状況をはじめ、取引条件の改善に関する状況や課題を把握する。
大企業向けの調査対象事業者は資本金3億円超の事業者、約1万5,000社程度。委託先事業者を通じ、対象事業者の代表者宛てに郵送で送付調査書を送付する。中小企業向けには 中小企業約1万社に対し、モニター企業にWeb上でアンケートを行う。