大日本印刷株式会社（DNP）は、経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が共同で評価・公表する「DX銘柄2026」に選定された。東京証券取引所の上場企業の中から、DX推進の仕組みとデジタル活用の実績が評価された。本年度は30社が選定され、AIトランスフォーメーションの取り組みも評価対象となった。

DX銘柄2026に選定　AI活用の取り組みも評価対象に

「DX銘柄」は、企業価値の向上につながるDX推進の仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するもの。今回の選定では、DX推進にあたってAIの利活用が一層進んでいることや、2025年に成立した「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）」を踏まえ、企業におけるAIトランスフォーメーションの取り組みが評価された。

「P&Iイノベーション」を軸に進めるDNPのDX

DNPは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念のもと、印刷プロセスに立脚した独自の印刷（Printing）と情報（Information）の強みを掛け合わせ、多様なパートナーとの「対話と協働」による新しい価値を創出する「P&Iイノベーション」を推進している。

同社におけるDXは、この価値創造そのものに位置づけられる。長年培ってきた強みに最新の技術やデータ活用を通じて進化を重ね、製品・サービスや製造プロセス、ビジネスモデルの変革と拡張を続けている。

経営指標と連動したDX戦略、DX人材の育成も推進

DNPはDX戦略として、「価値の創出」と「経営基盤の強化」の２本柱を掲げる。前者では、デジタルを活用した「新製品・新サービス創出」と「既存の製品・サービスに新たな価値の付加」を進める。後者では、「社内システムの革新とDX人材の育成・拡充」と「工場のスマート化による生産性向上」を打ち出している。

また、PBRやROEを起点にKPIをツリー状に分解・可視化し、各指標にDX施策を連動させている。ROI、リスク、ガバナンスを一体で管理し、投資回収のストーリーを明確にしたうえで、進捗と成果を管理する。

人材面では、人材ポートフォリオに基づく高度専門人材の採用と育成を強化。DNPグループ全体で進める事業構造改革や注力事業の開発体制を支えるため、DX人材へのリスキリングを進め、AI活用などのスキル強化とDX推進文化の醸成に取り組んでいる。