環境省は12月22日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定されたことを発表した。

　全日本印刷工業組合連合会（全印工連、滝澤光正会長）は官公需において仕様書に記載されるグリーン購入法適合品の印刷用紙が市場に十分に供給されていないことから、数年にわたり全日本印刷産業政治連盟との連携と中小印刷産業振興議員連盟の強い支援を得て、国に対し「グリーン購入法印刷用紙に係る判断基準の見直し」を求めてきた。

　この要望を受け、環境省では今年６月に特定調達品目検討委員会のもとに印刷用紙専門委員会を設置。滝澤会長も委員として招集され、課題の早期解決と改善策の検討を訴えてきた。その結果、12月22日に下記概要の見直しが図られた新しい「グリーン購入法印刷用紙に係る判断基準」が閣議決定された。変更点は下記の通り。

・従前の古紙パルプ配合率（40%）という最低保証率を撤廃
これまでの森林認証パルプ、間伐材パルプに加え、新たに第三者認定機関により検証された木材を原料とする「管理木材パルプ」を評価。 以上により、適合品が大幅に増加し、製品も17種類から112種類に拡大、製紙メーカーも7社からの供給が可能な見通しとなる。

・上記の基準見直しを後押しするための国、業界団体の支援策
１：環境省から国・地方公共団体等の調達者宛に文書を発出して周知を徹底する。 また、引き続き
　「代替品の使用を認めることを明確に周知」する
２：各製紙メーカーの適合品一覧表を日印産連・全印工連のホームページに掲載、環境省ポータルサイ
　トにもリンク先を掲載。
３：紙の供給に係る政府相談窓口を経済産業省・日印産連・全印工連に設置し、個別相談に応じる体制
　を構築、官民で迅速な対応を実施

そのほか、A2コート紙の流通など、一部の印刷用紙に課題は残すものの、 判断基準を満たす用紙の調達状況は大きく改善する見通しとなった。 また、入手困難な場合は従来通り代替品の使用が認められる。