帝国データバンクは2024年１月から12月まで一年間の倒産集計を公表した。それによると2024年の倒産件数は9,901件で、前年の8,497件よりも1,404件増加。３年連続で前年を上回り１万件に迫る件数となった。そのうち、出版・印刷・同関連産業の倒産件数は前年比６社減の140社、負債総額は187億1700万円（前年比8.5%減）となった。

　業種別にみると、７業種中６業種が前年を上回った。「サービス業」は2,547件（前年比21.3％増）で最も多く、「小売業」は2,087件（同17.0％増）、「建設業」は1,890件（同13.1％増）と続いた。「サービス業」は2000年以降で最多となった。「小売業」は2,087件（同17.0%増）で2012年以来、12年ぶりに2,000件を上回った。最も増加率が高かった「製造業」は1,145件（同26.1％増）で、７年ぶりに1,000件を超えた。業種を細かくみると、「サービス業」のうち、「広告・調査・情報サービス」が819件（同20.3%増）で全体を押し上げた。「小売業」では、仕入れ価格の高騰が要因となり、うち「飲食店」が894件（同16.4%増）で最も多く、2000年以降で最多となった。職人の高齢化や人手不足が深刻な「建設業」においては、「職別工事」が879件（同15.2%増）と増加し、過去10年で最多となった。

2024年の企業倒産は懸念された年間１万件には到達しなかったものの、2013年の1万332件に次ぐ11年ぶりの高水準となった。物価高、人手不足、後継者難に、新型コロナ支援策の終了やゼロゼロ融資の返済負担も加わり、企業倒産は負債5,000万円未満の小規模事業者を中心に緩やかな増加が続いた。

2025年も引き続き、企業倒産は緩やかな増加局面が続く見通し。企業にとってのコストアップにつながる厳しい外部環境が好転する兆しはなく、１月にも予想される追加利上げや、さらなる賃上げの動きに対応しきれず、中小零細企業の「あきらめ倒産」「あきらめ廃業」が一段と広がると考えられる。