大日本印刷株式会社（DNP）は、 MAPベース地域振興情報発信プラットフォーム「Place2B（プレイストゥビー）」に人流データ分析を組み合わせ、より効果的な地域情報の発信や周遊創出を支援するパッケージサービスを提供している。また、沖縄県国頭村における観光DX推進事業委託業務に採用されており、実地での観光支援が進められている。

同サービスは、Azira社の日本総代理店であるマカグア株式会社が提供する世界規模のオフライン行動データを活用。観光地や各地域の事業者のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、持続的な地域振興に貢献する。

生活者の行動変化に対応したOMO型マーケティングの実現

近年、旅行先での情報収集においてSNS等の利用が定着するなど、生活者の観光時における行動プロセスが大きく変化している。これに伴い、各観光地では知名度が比較的低いスポットの認知度向上や、周辺エリアへの周遊創出に向けて、オンラインとオフラインを融合させた「OMO（Online Merges with Offline）」型のマーケティングへのニーズが高まっている。

このようなニーズに対してDNPは今回、SNS連動によるリアルタイムな情報発信が可能な「Place2B」に、本人の同意を前提に取得した旅行者の位置情報から生成した人流データを統合。旅行者の行動に合わせて最適な情報を届けられるパッケージサービスを開発した。

人流ビッグデータの可視化による高速なPDCAサイクルの実行

「Place2B」は、地図を活用したユーザーインターフェースで地域の魅力を視覚的に伝えるメディアとなっている。各観光エリアの運営者や店舗・施設が発信するSNS情報等を地図上に表示し、旅行者に伝わりやすい形でリアルタイムに情報発信を行う。

組み合わせる「Azira」のサービスは、日本国内で約5,000万台のスマートフォン等のアプリから、プライバシーに配慮した上で取得した位置情報に基づき、匿名の状態で旅行者の行動を可視化。

こうした人流ビッグデータを分析することで、観光のスタート地点や滞在地、訪問先の行動傾向を把握し、旅行者への最適な情報を「Place2B」で発信することが可能となる。

また、分析結果をもとに地点名や年齢層、性別等を指定した広告を配信できるほか、地図上では地域のキャンペーン情報や混雑状況の発信も行える。施策の実施結果をもとに情報を調整し、PDCAサイクルを高速で実行することで、持続的な地域活性化を支援する。

自治体や観光地域づくり法人へ向けた今後の展開

大日本印刷は今後、同パッケージサービスを自治体や地域の観光協会、観光地域づくり法人（DMO）などへ提供し、人流データ分析で得られた結果と地域の観光資源を掛け合わせることで、データに基づいた効果的なプロモーションを支援していく。