全日本印刷工業組合連合会（全印工連、滝澤光正会長）は官公需において仕様書に記載されるグリーン購入法適合品の印刷用紙が市場に十分に供給されていないことから、数年にわたり国に対し「グリーン購入法印刷用紙に係る判断基準の見直し」を求めてきた。このほど、グリーン購入法基本方針の変更について令和５年 12 月 22 日に閣議決定された。本ページは変更点と全印工連の取り組み内容の要約を掲載する。

基本方針の変更により、従前の古紙パルプ配合率（40%）という最低保証率が撤廃された。また、これまでの森林認証パルプ、間伐材パルプに加え、新たに第三者認定機関により検証された木材を原料とする「管理木材パルプ」を評価。 適合品が大幅に増加し、製品も17種類から112種類に拡大した。A2コート紙の流通など、一部の印刷用紙に課題は残すものの、 判断基準を満たす用紙の調達状況は大きく改善し、製紙メーカーも7社からの供給が可能な見通しとなる。また、入手困難な場合は従来通り代替品の使用が認められる。

また、経済産業省・日印産連・全印工連はそれぞれ紙の供給に係る政府相談窓口を設置し、個別相談に応じる体制を構築する。

全印工連は今後も今後は相談窓口などへの相談件数、内容を見ながら、その実効性を確実にして行く取り組みを推進していく。また、官公需取引状況の改善、コンテンツ版バイ・ドール契約の改善を総務省および経済産業省へ求めていく。

【変更後のグリーン購入法対象製品リスト】
https://www.aj-pia.or.jp/wp-content/uploads/2023/12/green03_1225.pdf

【調達品目印刷用紙の市場流通に関する相談申込フォーム】
https://forms.office.com/r/DQhsx8v19y