京セラ株式会社は４月14日、株式会社JTBおよび株式会社パソナと、地方選挙での電子投開票の円滑な実施を目的として、４月15日から本格的な協業を開始すると発表した。2027年に予定されている統一地方選挙を見据え、各自治体が安心して導入・運用できる体制の構築を目指す。

人手不足が深刻化する自治体選挙の現場

３社協業の背景には、自治体職員の人手不足の深刻化がある。多くの自治体で選挙事務従事者の確保が課題となる中、電子投開票システムの導入は、開票時間の短縮や人員削減など、選挙事務全体の効率化が期待される。有権者側にも、誤記による無効票を防ぎ、民意をより正確に反映できる利点がある。
一方、選挙は失敗が許されない重要な公的手続きであるため、トラブル発生時の即応体制や、未経験の職員や住民への十分な説明が不可欠となる。そのため、電子投開票の導入・運用にあたっては人的支援を重視する声が多く寄せられてきた。さらに、2027年の統一地方選挙を見据え、導入を検討する自治体が増加していることから、人的支援を含めた運用体制の確立が喫緊の課題と考え、今回の協業開始に至ったとしている。

デジ選®を軸にした３社の協業体制　研修や体験会も実施予定

今後、京セラはJTBおよびパソナと連携し、電子投開票の導入を検討する自治体向けに共同説明会や研修、体験会などを実施する方針。2027年に向けた運用体制の強化だけでなく、協業を通して選挙の信頼性・公平性を守りながら、行政DXを支える新たな選挙運営モデルの確立に貢献していくとしている。

タブレット投票と直接記録媒体で支えるデジ選®

京セラが開発した「デジ選®」は、総務省の技術的条件の適合を確認した地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システム。投票所では、設置されたタブレット端末の画面上で有権者が候補者氏名や選択肢を確認し、直感的な操作で投票を行う。紙の投票用紙に記入する必要がないため、誤記や判読不能による無効票を防ぐことができる。
投票内容はデジタル形式で記録され、投票終了後は迅速に集計される。開票作業の大幅な効率化や開票時間の短縮、開票人員の削減に加え、紙資源や人件費などのコスト削減にもつながる。
安全性と信頼性にも配慮しており、デジ選®はネットワークを経由せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体に保存する。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現する。

【電子投開票システム「デジ選^®」詳細】
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/