京セラ TOPPANと再エネ導入量拡大をトータルサポートする基本合意書を締結、非FIT太陽光電力の供給を６月より開始へ 再エネ電力供給ビジネスを拡大・産業分野の脱炭素化を支援
京セラ株式会社は、TOPPANホールディングス株式会社と再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みを進めるため、基本合意書を締結した。
この協業の一環として、京セラが調達した非FIT（固定価格買取制度外）の太陽光発電由来の電力を、６月１日よりTOPPANグループに向けて供給開始する。
TOPPANグループにおける電力供給は、京セラが展開する再エネ電力供給ビジネスのスキームを活用するもので、京セラが確保した環境価値付き再エネを、TOPPANホールディングスの持つ小売電気機能を通じてグループ各拠点に届ける仕組みとなる。
京セラはこれまで、同社の本社ビルを含む国内7拠点で再生可能エネルギー100％の供給体制を整えてきた。今回のTOPPANグループへの電力供給は、京セラが同社以外の大規模需要家に対して非FIT太陽光由来電力を初めて提供するケースとなる。供給先が全国に広がるTOPPANグループとなることで、京セラの再エネ電力供給ビジネスの更なる拡大が見込まれている。あわせて、同社は軽量太陽光パネルや蓄電池などの新技術開発にも注力しており、脱炭素社会の実現に向けた再エネ導入支援に一層の取り組みを進める。
京セラの再エネ事業は、2023年10月より本格的に始動した。長年にわたる太陽光発電システムの開発・製造・販売経験を活かし、複数の供給元から再生可能エネルギーを集約。自社工場や再エネを必要とする企業へ供給する電力ビジネスを展開してきた。
現在では、産業向けPPA（電力購入契約）サービスや、住宅向け定額電力サービス、大東建託のZEH賃貸集合住宅からの電力調達も実施。こうした多角的な電力調達・供給の取り組みが、企業の脱炭素化や再エネ導入支援につながっている。