「カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、普段の生活で何らかの行動をしている」と回答した人の割合は、全体で22.7％となった。前回調査と比較すると、2.1ポイントの上昇。
中でも15～19歳は36.2％と最も高く、前回の27.6％から8.6ポイント増加し、過去最高を更新した。これに対し、50代では17.0％にとどまり、15～19歳との間には19.2ポイントの差が生じている。20代は24.1％で、15～19歳との差は12.1ポイントとなり、若年層内でも意識のギャップが確認された。

「カーボンニュートラルの取り組みが必要だと感じている」と回答した人は全体で68.9％にとどまった。前回の76.0％からは7.1ポイント減少し、過去最低の水準となった。
特に30代では、前回の70.0％から55.0％へと15.0ポイント減少。40代も前回の70.4％から57.6％に落ち込み、12.8ポイントの減少となっている。30代・40代の間で必要性への意識が急速に薄れている実態が明らかとなった。
また、「取り組みの必要性が分からない」と回答した人の割合は18.2％に達し、これまでで最も高い数値となった。前回の13.7％からは4.5ポイント増加している。

中でも20代と30代では、それぞれ27.9％が「必要性が分からない」と答えており、他の世代に比べて際立って高い水準にある。

2024年11月に開催されたCOP29について「知っている」「見聞きしたことがある」と答えた人は全体で45.4％だった。
年代別では、70代が70.4％と最も高く、次いで60代が52.2％、15～19歳が51.3％と続いた。第２回調査時のCOP26認知率と比較すると、全世代で認知度が上昇している。

「今世紀末までに世界の平均気温が最大で3.1℃上昇する」という見通しを知っていた人は、全体で38.3％にとどまった。

年代別では、15～19歳が49.3％、70代が50.4％と、それぞれ5割前後の高い認知率を示したが、20代から60代にかけてはいずれも3割台であった。

この傾向は納得度でも同様で、15～19歳は40.4％、70代は40.3％が「納得できる」と回答している。20～60代は、すべての年代で30％台にとどまり、情報の受け止め方にも世代差があることがうかがえる。