SHITARA 熊谷市と包括連携協定 ロボット技術を活用したスマートシティ実現に向けて様々な取り組みを推進
埼玉県の熊谷市と株式会社SHITARA（設楽誠一社長）は、ロボット技術を活用したスマートシティ実現に向けて、様々な取り組みを推進する包括連携協定を締結し、市内の産業DXを推進する体制を構築した。この取り組みの一環として、熊谷市内に最新のロボットショールームが開設され、地域全体のDXを推進する事業を展開する。6月20日に熊谷市庁舎で小林哲也熊谷市長と設楽誠一社長が締結した。
包括連携協定は、自治体と民間企業等が地域の抱える課題に対して双方の強みを生かして連携し、課題解決や市民サービスの向上、地域の活性化を図ることを目的とする協定で、熊谷市は福祉、環境、防災、まちづくりなど様々な分野で包括連携協定を締結している。今回の包括連携協定は熊谷市が、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで、市民サービスの向上や地域経済の活性化を目指し、ロボット技術の活用はその一環でショールーム開設や関連事業の展開を通じて、地域全体のDXを加速させていく。
SHITARAの設楽誠一社長は「今回、私たちは熊谷スマートシティの取組に賛同し、熊谷市内にある弊社の埼玉営業所の一部を印刷機関連の事務所からロボットショールームに改装し、地域のロボットの拠点とすることを企画した。近年、企業のＤＸが急速に進む中で、ロボット技術の活用が業務効率化や生産性向上において重要な役割を果たそうとしている。今回チャレンジする『ＴＥＡＭ ＲＯＢＯくまがやＤＸラボ』プロジェクトでは、熊谷市の企業が最新のロボット技術を導入し、ＤＸを推進することを目的にセミナー・体験会、個別相談・導入支援、産業イベントへの出展・他機関との連携などの事業を通じて市内企業のＤＸ化を加速させるとともに、地域経済の活性化にも貢献する」と包括連携協定の目的を述べている。
小林哲也熊谷市長は「熊谷市は令和５年７月４日、『熊谷スマートシティ宣言』を行った。スマートシティの実現には、自治体側がＤＸを進めるのに合わせ、民間の、とりわけ産業界のＤＸを進めることが必要と考え、新たに『産業ＤＸ推進事業』を実施することとした。この事業は市内事業者のＤＸを応援するプロジェクトを募集・審査の上、認定したものを活用し支援する。SHITARAによる『TEAM ROBOくまがやDXラボ』プロジェクトは、本市のＤＸ推進に大いに貢献いただけるものと期待している。『何から始めていいかわからない』『高そうで不安』そんな声に応えるため、清掃・搬送ロボットや翻訳システムなどを実際に見て触れて試せる場所を用意した企業がDX（デジタル化）に気軽にふれられる「体験型ショールーム」である。地域の企業が一歩を踏み出すきっかけになるよう、そして未来の働き方をともに考える場となる」とコメントしている。
