全日本印刷工業組合連合会（全印工連）は特措法に基づく緊急事態宣言の今月31日までの期間延長と、行動制限の一部緩和の方向性が示されたことを受けて、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた『全印工連におけるガイドライン』の運用を5月31日まで延長する。ガイドラインに従い、全印工連の各種会合の開催方法を変更する。

【全印工連における会議・セミナー等、開催に関するガイドライン】

①一般（組合員企業の社員を含む）の参加者を含む場合、原則中止または延期とする。

②参加者が、明らかに 10 人を超える場合は中止及び延期とする。

③参加者が10人程度の場合、十分な配慮の上で原則開催とする。

【全印工連の諸会議の開催について】

〇令和2年度通常総会（5月22日） 書面総会として開催する。また、総会と同日に開催する理事会（常任理事決定と代行順位決定、顧問・相談役・参与、特別顧問選任などの承認が必要な議題）も書面開催とする。

〇令和2年度上期各地区印刷協議会 開催日程を再調整の上、「地区理事長会」としてZOOMを利用しての開催に変更。この場合の出席者は、各地区内の工組理事長、地区協事務局、全印工連会長、副会長、専務理事（本部5名）となる。内容は、①全印工連事業概況説明、②新型コロナウイルス拡大影響への対応、全印工連等への要望事項、 ③各県工組事業活動に関する情報交換などを予定している。

〇「常設委員会」（5月28日環境労務、教育研修、6月1日組織共済、6月2日経営革新マーケティング） 全印工連の第１回常設4委員会は日程変更をせずに、それぞれZoomを利用しての開催とする。議題は、①事業計画、推進方法の協議、数値目標の設定、②地区印刷協議会（今回は「地区理事長会」）への提出議案の検討、③各県工組委員への周知方法の検討など。

【全印工連の取り組み強化について】

〇情報収集、発信の強化 各種支援策（助成・補助金）、同業他社の動向（融資活用状況、新事業への取り組み事例）、メーカー・ベンダーによる支援、などの情報の収集と発信を強化

〇行政への積極的な働き掛けの強化 各種調査、アンケートの実施、分析を通じ、各種要望事項の集約等に努め、行政をはじめ全印政連とも連携して要望や施策の実現に向けた取り組みを強化

〇全印工連未執行予算の見直し 宣言解除までの間の未執行予算について精査し、必要且つ有効な執行方法について検討を進める。 なお、各県工組ごとの対応については、政府から発表された「特定警戒地域13都道府県」（①人との接触8割削減の目標維持、②イベント等は引き続き慎重に対応、③出勤は7割減の目標継続）と、それ以外の地域（①外出自粛は県外移動やクラスター発生場所を除き自粛要請をしない、②イベント等は少人数のものは感染防止策を条件に容認、③出勤は目標は設けずに接触を避ける行動に努める）に加えて、それぞれ都道府県ごとに発表される知事要請などを踏まえた適切な対応を図る。