市場・統計
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ビーブレイク 緊急事態宣言後のテレワーク実態調査でテレワーク導入は４割
ビーブレイクシステムズは、「経営者・役員・会社員」を対象に緊急事態宣言後のテレワークに関して、インターネットによるアンケート調査を実施した。 それによると、緊急事態宣言前より新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを […] -
日印産連 デジタル印刷関するアンケート調査、売上比率は12.4％に上昇
日本印刷産業連合会（日印産連）はこのほど印刷業界におけるデジタル印刷に関するアンケート調査『2019年デジタル印刷市場の現状』をまとめてホームページで公開した。 同調査は日印産連構成の10団体（印刷工業会、全日本印刷工業 […] -
大日本印刷 非テレワーク職場の新型コロナウイルス対策を調査、事例を公開
大日本印刷（DNP）の子会社で、企業の個人情報保護をはじめとするリスクマネジメントのコンサルティングなどを手掛けるシーピーデザインコンサルティング（CPDC）は、緊急事態宣言下の非テレワーク職場における新型コロナウイルス […] -
ネクスメディア 多摩情報サイトTAMA ebooksで地域の新型コロナ関連情報発信
ニシカワグループのネクスメディアは、同社が運営している多摩地域の暮らしに役立つ電子書籍ポータルサイト「TAMA ebooks」のサイト上で、「多摩地域 新型コロナウイルスの関連情報まとめ」として、各自治体様サイトの新型コ […] -
エイトレッド これからの働き方を考える「ワークフロー総研」を設立
ワークフローシステムの専業メーカーであるエイトレッドは、ワークフローの理解促進と認知拡大を通じて、企業の意思決定を速め、業務改革、生産性UPに貢献することを目標に情報発信を行う「ワークフロー総研」を、2020年４月１日に […] -
電通 2019年のネット広告媒体費は１兆6,000億円、「2019年 日本の広告費」から分析
国内の電通グループ内のデジタル広告領域を牽引する４社（D2C/CCI/電通/電通デジタル）は、電通が2020年３月に発表した「2019年日本の広告費」の調査結果のうち、インターネット広告媒体費の内訳について、広告種別、 […] -
オリコミサービス 折込チラシを見て店に行く人は25.2%、WEB広告も来店促進の役割
オリコミサービスは「WEB広告を見て店に行く人」「新聞の折込チラシを見て店に行く人」の調査結果を発表した。 調査では折込チラシの店舗に行く行動喚起について、25.2%と高いことが分かった。また、WEB広告での情報接触によ […] -
凸版印刷「Shufoo!」 新型コロナの影響で２月中旬頃から閲覧数が急増
凸版印刷のグループ会社であるONE COMPATH（ワン・コンパス）が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」は、新型コロナウイルス関連の政府からの発表や報道と連動して、２月中旬頃より閲覧数が […] -
花王 ”ごみゼロ”への取り組みで商品のプラスチック製アイキャッチシール廃止へ
花王は、2020年春に発売する「ビオレu」全身洗浄料（一部を除く）、ボディケア製品および入浴剤において、商品（パッケージ）に添付しているアテンションツール「プラスチック製アイキャッチシール」を順次廃止していくことを表明し […] -
電通 2019年日本の広告費は6兆6,514億円で8年連続のプラス成長
電通は日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した『2019年 日本の広告費』を発表した。 『日本の広告費』は急速に成長する広告市場を正確に把握するために、推定領域を随時拡張している。2019年（1～12月）の日本の […] -
生産動態統計 2019年の印刷生産金額1.3%減、3,670憶3,200万円
経済産業省の生産動態統計12月確報がこのほど発表され、2019年の印刷生産額は前年比1.3％減の3,670億3,200万円だった。印刷統計は従事者100名以上の事業所が対象となる。 内訳は出版印刷が前年比5.0％減の60 […] -
工業統計速報 印刷・同関連業の出荷額5兆円を割り4兆8,061億円に
経済産業省の2019年工業統計（速報）が発表された。印刷・同関連業の製造品出荷額等（出荷額）は、前年比5.3％減の4兆8,061億2,900万円で、5兆円を割り込んだ。付加価値額も2兆2,220億6,200万円で、同5. […] -
経産省 ESG投資調査で回答95％の機関で投資判断に活用
経済産業省はこのほど、「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」を実施し、投資家のESG投資等に対する取り組み、動向について調査してまとめた。 同調査によると、アンケートに回答があった運用機関（48社/運⽤総額約3 […] -
矢野研 デジタル教材・AI教材導入進む
矢野経済研究所がこのほど発表した、国内の教育産業市場（主要15分野）を調査し、サービス分野別の動向、参入企業動向、将来展望によると、2018年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は、前年度比0.9％増の2兆6,7 […] -
矢野経済 デジタル印刷市場調査、震災BPO需要一巡も2020年に前年比1.6％増を予測
矢野経済研究所は、国内のデジタル印刷市場を調査し、各カテゴリの動向や参入企業動向、将来展望を明らかにした。震災関連のBPO需要が一巡したが、POD市場などの拡大で、2020年の市場規模は2019年比（予測）で1.6％増を […] -
矢野経済 2018年度中速インクジェットプリンタ出荷台数は106.8％増に
矢野経済研究所は、2018年度のプリンタ世界市場を調査し、各種出力機器の出荷台数・出荷金額、利用動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。調査によると2018年度のプリンタ（出力機器）の世界出荷台数は前年度比98.9％ […] -
日本生産性本部 「働くことの意識」調査で新入社員の働く目的は「楽しい生活をしたい」が 最も多い
（公社）日本生産性本部と（一社）日本経済青年協議会は6月27日、平成31年度新入社員1,792人を対象にした「働くことの意識」調査の結果を発表した。 「働く目的」の設問では、過去最高だった一昨年（42.6％）から２年連続 […] -
IDTechEx社 量子ドット技術が普及へ、ディスプレイ＆照明センサーが変わる？
IDTechEx社では、リサーチディレクターのDr.Khasha Ghaffarzadeh氏によるリサーチ記事「量子ドット：ディスプレイ、照明センターの新技術」について紹介している。それによると、量子ドット技術と、その応 […] -
電通 「ジャパンブランド調査2019」で、日本は旅行したい国No.1に
電通は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の一環として、2018年12月に20カ国・地域で「ジャパンブランド調査2019」を実施し、その結果について発表している。 全社横断プ […] -
総務省 日本の人口は８年連続減の１億2,644万3千人、40道府県で人口減少
総務省統計局は、人口推計（平成30年10月時点）を発表した。それによると、総人口は１億2,644万3千人で前年に比べて26万３千人減少（0.21％）となり、８年連続の減少となった。日本人人口についても、１億2,421万８ […]