日印産連 「適正ではない取引に関する報告・相談窓口」を公式サイトに新設 取引改善に向けた実態把握と是正を推進し業界全体の標準化を目指す
一般社団法人日本印刷産業連合会は、サプライチェーン全体での取引適正化の観点から業界内の取引実態を客観的に把握するため、公式ウェブサイト内に印刷業界独自の「適正ではない取引に関する報告・相談窓口」を設置した。これは、業界内で取引改善への対応を検討することを目的に新設された「取引適正化推進プロジェクト」の一環として実施される。
取引改善への対応を検討する新プロジェクトを推進
日印産連は、中小企業が声を上げやすく、安心して率直に意見が言える環境の整備を目的に同窓口を開設した。不公正取引の早期発見および早期是正を図るほか、経済産業省を通じて公正取引委員会や中小企業庁への報告、相談、エスカレーションを行う機能を担う。
収集された情報は、取引適正化の自主行動計画や標準契約書、ガイドラインへの反映に活用し、業界全体の取引慣行の標準化を推進する。日印産連は同プロジェクトを中心に、サプライチェーン全体での価格転嫁促進および取引慣習の見直しなど、健全な商取引を推進する。
業界独自の取引実態調査と経済産業省との連携
同窓口の設置に加え、日印産連は会員企業を対象とした業界独自の取引実態調査を年２回実施する。これらの施策は、2023年11月に実施された経済産業大臣政務官との「価格転嫁・取引適正化の取組に関するハイレベル面談」のフォローアップとして行われる。実態調査および窓口の運用にあたっては、経済産業省商務・サービスグループ文化創造産業課とも連携する。