TOPPAN株式会社は、デジタル庁の採択案件として、2025年８月29日から2026年３月31日まで、法人向け認証システム「GビズID」の民間サービス利用拡大に向けた実証実験を実施。同実証を通じて、企業間取引における手続きのデジタル化と業務負担の軽減効果を検証しその結果、サービス提供事業者における１件あたりの業務時間は、最大で約3割削減できると試算された。

GビズID基盤を活用したシステム構築と有用性の検証

GビズIDは、デジタル庁が提供する１つのID・パスワードで複数の行政サービスにログインできる法人向け認証システムで、現在は補助金申請や社会保険などの企業・行政間の手続きに利用されている。2027年度には民間サービスへの展開が開始され、企業間手続きへの活用が可能となる予定。

TOPPANは、企業間取引における活用可能性を検討するため、GビズID基盤と接続するシステムのプロトタイプを構築した。貿易分野の手続きにおける申請利便性の向上やシステムの有用性を検証した。

業務時間の約３割削減と多分野での高いニーズを確認

検証の結果、サービス提供事業者における１件あたりの業務時間は、最大で約３割削減できると試算した。信頼性の高い最新の法人情報を自動連携することで、入力の手間や目視チェック業務を大幅に省力化する。

あわせて貿易、法人SaaS、金融サービスの３分野を対象としたヒアリング調査を実施した。

各分野のユースケース

• 貿易：vLEI発行による国際取引のトラスト確保、申請手続きの効率化
• 法人SaaS：新規契約時の企業の実在性証明、登録情報の更新に伴う通知作業の自動化
• 金融サービス：証券各社との連携による新規口座開設や諸届変更手続きのオンライン受付

調査の結果、国が担保する信頼性の高い法人情報を取得できる仕組みに対して、各社から極めて高いニーズがあることを確認した。

2027年度のプラットフォーム提供を目指す

TOPPANは、これまで本人確認やデジタル証明書などのトラストサービスを通じて社会のDXを支援してきた。同実証で培った知見をもとに、企業間取引における安全なデジタル化とデータ利活用の活性化を推進する。また、デジタル庁が掲げる2027年度のGビズID民間サービス展開に合わせ、法人認証や手続きに関するプラットフォームの提供開始を目指す。