リコー 令和8年熊本地震でJPF通じ1,000万円を寄付 被災地域のユーザーに対して特別料金での修理対応も実施
株式会社リコーは、7月28日に熊本県熊本地方で発生した「令和8年熊本地震」の被災地に対し、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）を通じて1,000万円を寄付することを決定した。リコーグループは、被災地域の一日も早い復旧・復興に向けた支援に取り組むとしている。
また、リコージャパン株式会社では、被災したリコー製品、IT機器について、特別修理料金で対応する。
対象製品はリコーとの保守契約を締結しているオフィス機器※1、IT機器※2で、修理可能な機器※3。対象ユーザーは「令和8年熊本地震に係る災害救助法の適用について（内閣府）」に記載の地域に所在する人で、対象期間は災害救助法の適用日より6ヵ月間としている。
なお修理の依頼については、従来より取引のあるサービス実施会社へ連絡するよう案内している。
※1 複写機/複合機、プリンター、プロダクションプリンター、デジタル印刷機、プロジェクター、ファクシミリ
※2 IT機器メーカーとの保守契約を締結している機器は除く
※3 製品の状態により、修理が不可能な場合がある
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