1910年に印刷会社として創業した同社は、2005年のノベルティ通販サイト「販促花子」の開設を機に新しい分野へ大きく舵を切った。2019年には現社名へ改称し、DM・ノベルティの在り方を改めて再定義。単なる販促物ではなく「想いを形にして届けることで機会を創出する」ことで成長した。

その成果は数字にも表れており、売上高は2015年の13億円から2024年には71億円へと約６倍に急伸。顧客数もこの５年で約２倍の12万社へと拡大している。新堀副社長は「我々は単なる販促物を作る会社ではない。企業が伝えたい想いを、ノベルティやDMというコミュニケーションツールを介して確実に届ける『機会創出のプロ』である」と強調。その一方で、社会に蔓延する「離職率の高さ」や「感謝が届く人と届かない人の格差」という課題に対し、自社のノウハウを活かした解決策を提示した。

事業推進室長の古市氏は、「ちょこギフ」誕生の原点として自社の福利厚生改革を挙げた。同社で入社記念日や誕生日を祝う仕組みを導入したところ、２％だった離職率が１％へと改善。この「自分が会社に大切にされていると実感できる環境」こそが、エンゲージメント向上の鍵であることを確信したという。

新サービス「ちょこギフ」は、入社記念、大型連休、誕生日など年間を通じてギフトを提供する。デジタル化が進む今だからこそ、あえて「形あるギフト」を郵送で届けることで、温度感のある言語報酬を実現。５年後には13億円の事業規模を目指している。

同事業で特筆すべきは、深刻な人手不足を支える外国人労働者への対応である。日本語、英語、ポルトガル語、ベトナム語、インドネシア語の５言語に対応しており、言葉の壁を越えて「企業からの感謝」を可視化する。年間１人あたり2,800円（単発550円〜）という低コスト設定で、上司のコミュニケーション能力に依存しない「承認の仕組み化」を支援する。

プランは入社年数や言語などに合わせて８種類用意されており、ロボット手書き技術を用いた手紙、多彩なノベルティなども贈ることができる。

▶「ちょこギフ」公式サイト：www.chokogif.jp

後半のパネルディスカッションでは、１月から「ちょこギフ」をテスト導入しているUTスリーエム株式会社の筑井信行社長と、現場で働く日系ブラジル人の若生カルロス氏、谷坂ミホ氏、そして福利厚生の権威である山梨大学名誉教授で福利厚生戦略研究所の代表を務める西久保浩二氏が登壇した。

筑井社長は、約2,000人の日系ブラジル人が在籍する組織を率いる立場から、「選ぶ企業じゃなくて選ばれる企業にならなくてはならない」と語った。社員全員に直接会うことが物理的に困難な規模だからこそ、同サービスを通じ、「ギフトを届けることでブラジルの方にも気持ちよく入社してほしい」と、経営層の想いを可視化する重要性を強調した。