コニカミノルタジャパン株式会社は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と共同で、ニカミノルタジャパンが自治体・行政向けに導入支援を行っている文書管理システムと電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」および「GMOサイン行革DX電子公印」の連携を実現した。同連携により、自治体業務における決裁から電子署名、交付、保存までのプロセスをシームレスにデジタル化。2025年10月からのシステム運用開始を経て、2026年３月より電子署名連携サービスの運用が開始される予定となっている。

文書管理と電子署名のシステム連携による行政業務の劇的効率化

広島県では文書管理システムの更新に合わせ、利便性とガバナンスの向上を目的に署名業務のデジタル化を決定した。コニカミノルタジャパンが構築する文書管理システムと、GMOグローバルサイン・HDの「GMOサイン行革DX電子契約」「GMOサイン行革DX電子公印」が連携することで、契約書や処分通知の作成から一元管理が可能となる。これにより、従来の印刷、郵送、物理的な保管・廃棄に伴う時間とコストが大幅に削減され、ペーパーレス化が加速する。

職責を証明する電子公印の導入で不正防止とガバナンスを強化

今回の導入では、首長の職責を記載した電子証明書を使用する「GMOサイン行革DX電子公印」を活用。法令等に基づく処分通知を安全にデジタル化し、当事者型電子署名によって原本性を保証する。電子署名の利用権限を厳格化することで、公印の不正利用防止やガバナンス強化にも寄与する。