大日本印刷 従業員向け株式交付制度を導入 中期経営計画と連動したインセンティブで成長を促す
大日本印刷株式会社（DNP）は、2025年12月22日開催の取締役会において、2026年度より従業員を対象とした株式交付制度を導入することを決議した。同制度は、人的資本ポリシーに基づく「人への投資」の一環。業績向上や中期経営計画の達成に対するインセンティブを付与することで、従業員と株主の視点を共有し、エンゲージメントの向上と持続的な企業価値の向上を目指す。
同制度は、2026年度から開始する３か年の新たな中期経営計画の対象期間における業績目標の達成状況に応じて、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に対して、株式及び株式の換価処分金額相当額の金銭を一定の要件を充足する従業員に交付または給付するもの。また、制度は一部のグループ会社の従業員にも導入を予定している。さらに、該当するグループ会社では、従業員だけでなく役員を対象とした、同様のインセンティブ・プランを導入する予定となっている。