株式会社オプロは、金融・行政機関向けの電子申請サービス「カミレス」と帳票出力DXサービス「帳票DX」が、デジタル庁の「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に登録されたと発表した。

DMPは、行政機関が必要なクラウドサービス等を容易に調達できるプラットフォーム。今回の登録により、両サービスは全国の自治体が公式に検索・選定・導入できる対象となり、行政DXの加速が期待される。

DMPは、行政・自治体とベンダーをつなぐ調達支援基盤で、登録サービスはクラウドを活用した業務改善の一助となる。オプロはこの登録を機に、窓口業務のデジタル化や帳票業務の自動化を一層推進し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に貢献する。
「カミレス」は、Salesforceを基盤とする電子申請サービスで、金融・行政機関が内製で導入・運用できる設計となっている。申請・承認プロセスの効率化とペーパーレス化を支援し、既存のSalesforce環境ともシームレスに連携できる。
一方、「帳票DX」は、SFAやCRMなどの業務支援ツールから自由に帳票を出力できるサービスで、デザイン性と直感的操作を兼ね備えたツールを提供。電子契約、クラウドストレージ、AI-OCRなどとの連携により、業務の自動化や法制度への対応も実現する。

DMPへの登録により、行政機関はこれらのサービスを簡易に調達でき、業務負荷軽減やサービスの品質向上に繋がると見込まれている。オプロは、今後も自治体のDXを支援する製品開発と普及に注力する。