キヤノンマーケティングジャパン株式会社（キヤノンMJ）は株式会社オプロと、キヤノンMJが提供するデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator」と、オプロが提供するクラウド型電子帳票サービス「帳票DX」の連携機能を2026年７月中旬より提供開始する。両サービスを自動連携させることで、帳票の生成から保管、活用までを一体的に管理し、企業間で行う業務の効率化と信頼性向上を支援する。

帳票の生成から保管・活用までを一体的に管理

同連携機能は、「帳票DX」による帳票の生成から、「DigitalWork Accelerator」による保管、共有、検索、監査対応、取引先への受け渡しまでを一連の流れで実現する。自動連携により、二重登録や手作業を削減し、現場負担を軽減する。

「帳票DX」は、SFA/CRMなど業務支援ツールのデータを自由なデザインで帳票出力するサービスである。直感的な操作が可能なデザインツールにより業務の内製化を支援するほか、「AIマッピング」機能によって効率的にテンプレートを作成できる。電子帳簿保存法やインボイス制度などの法改正にも対応する。

文書の真正性担保と電子帳簿保存法への対応

帳票の格納時にはタイムスタンプやeシールを自動付与することで、文書の真正性を確保する。「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」は、総務大臣により認定された「アマノタイムスタンプサービス3161」や、サイバートラスト社が提供する「iTrust eシール用証明書」を使用している。

同サービスは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子書類ソフト法的要件認証制度」など複数の製品認証を取得しており、電子帳簿保存法に対応するための法的要件を満たしている。また、ISMSクラウドセキュリティに関する国際標準規格「ISO/IEC 27017」のクラウドセキュリティ認証も取得し、厳格な情報セキュリティ管理体制を構築している。

キヤノンMJとオプロは、今後も同連携機能のさらなる強化を図るとともに、帳票データの活用領域の拡大や外部サービスとの連携を進める。これにより、幅広い業界における帳票業務のDXを推進し、企業間取引の効率化と信頼性向上の両立を支援する。