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電通デジタル 位置情報ビッグデータを使ってDMの効果最大化を実現する「Core Targeting DM」開発

2021.11.8

電通デジタルは、日本郵政グループのJPメディアダイレクト、およびxAd, Inc. dba GroundTruth(以下、GroundTruth)と、企業の商圏において、居住者のデモグラフィック情報に実際の競合店舗訪問等の行動位置情報データを加えて見込み顧客を抽出し、効果的なアプローチを実現するダイレクトメール(DM)発送ソリューション「Core Targeting DM」を開発した。今後、大都市圏を中心にテストマーケティングを進め、2021年内に全国で提供を開始する予定。

 

昨今、デジタル化に伴うCRM(顧客関係管理)活動が進む一方、印刷物によるDMも生活者が直接手にしたり視覚に訴えたりするなどの利点から開封率や行動喚起率に貢献しているといわれており、改めて注目されている。しかし、無作為に投函する折込チラシやエリア集中型ポスティング等だけでは効果は低く、見込み顧客への確実なアプローチを行うための施策は課題となっている。

電通エジタル、JPのサークル‗2_original

本ソリューションの概念図

こうした背景から、この度、電通デジタル、JPメディアダイレクト、GroundTruthの3社で、確実性の高いデータ分析からより有望顧客にアプローチができるソリューションを開発した。

 

「Core Targeting DM」では、企業の商圏内DM発送において、まず電通デジタルがターゲット設計からリード獲得までの一連のプランニング設計を行う。そのうえで、JPメディアダイレクトが保有する全国のジオデモグラフィック(地理・統計)情報にGroundTruthの移動位置情報データによる実際の自社、競合店舗の来訪履歴データを組み合わせて有望見込み顧客を抽出した「重点DMエリア」として商圏マップ上に可視化する。

さらには、デザイン性の高いDM制作と日本郵便による配達(宛名のないDM「JPMDタウンプラス」を利用)まで、全体戦略構築からアプローチ実施までの一気通貫でサポートをする。

電通デジタル 商マップ3_original

有望見込み顧客を抽出した商圏マップイメージ。既存店舗の約10km商圏において、直近約1年間に競合店舗へ訪問したことのある居住者を抽出。抽出データを元に「重点DMエリア」を決定。

 

これにより企業は、商圏内において確度の高いターゲットに対し、重点的なDM発送を実施できるほか、商圏外から自店舗に来店する顧客などこれまでターゲティング対象ではなかった顧客へのリーチも可能となり、高水準且つ幅広い層へのアプローチを可能が可能となる。

さらには、その後の新規顧客に対するMA(マーケティングオートメーション)等を活用したCRMサポートも対応し、ロイヤリティ向上やLTV(顧客生涯価値)最大化に繋げる。