日本HPが1月21日に開いた報道関係者向けの事業説明会で、同社の岡隆史社長はデジタル印刷分野を成長市場と位置付け、集中投資する意向を明らかにした。

岡社長は2019年のＨＰ全体の売上が前年比2％増の6.4兆円、利益が4,700億円だったと報告。成長率の鈍化についてペーパーレスの影響と指摘した。国内はWindows 10への移行で中核事業のパソコンが好調。通期でもトップのシェアを獲得した。2019年のハイライトとしてはHPとして日本発の1㎏ノートPCを発売したほか、デジタル印刷ワークフローの自動化、テキスタイル市場への参入、セキュリティサービスの強化、3Dラインアップの拡張を挙げた。

2020年については引き続き「急速な都市化」、「人口動態の変化」、「超グローバル化」、「イノベーション加速」の4つのメガトレンドから派生する社会課題に対し、持続可能性、パーソナライズ＆オンデマンド、モビリティ＆セキュリティ、サービス化、リアル／デジタル融合の視点で解決策を提供していく。

HP全体としては今後、ビジネス・個人向けのプリント、パソコンの既存市場とともに、成長分野の商業・産業印刷のデジタル化、3Dプリンタによる製造業の変革を進め、新たな中核事業として育てる方針を改めて示した。岡社長は商業・産業印刷分野について「デジタル化すると信じている。この先集中投資する」と述べ、印刷産業のデジタルトランスフォーメーションから派生するビジネス機会に期待をにじませた。

岡戸デジタルプレス事業本部本部長はグラフィックス市場の成長の可能性に言及。新規事業としてのテキスタイル、成長事業としてのデジタルトランスフォーメーションに伴うアナログ印刷からデジタル印刷へのシフト、個人に最適化した印刷物による価値の創出の事業戦略を説明した。その中でも出版印刷市場の短納期化と在庫圧縮、段ボール印刷市場の可変・美粧化、商業印刷市場の体験型の印刷物の広がりを強調。HPとしてデジタル印刷機にとどまらず、環境適応素材、ワークフローのPrintOS、シルバー・インビジブルなどの特殊インキで、デジタル化が加速する見通しを示した。

また、今年6月にドイツで開かれる世界最大の印刷機材展・drupa2020では“POSSIBILITY CITY-THE FUTURE GETS REAL”のコンセプトで出展することも明らかにした。