TOPPANエッジ株式会社は株式会社FaroStarと、林野火災における消防の初動対応支援を目的に協業を開始した。両社は、次世代AI監視ドローンによる火災検知と、マルチチャネルでのメッセージ配信サービスを連携させ、火災発生時の迅速な情報収集と確実な伝達を可能にする林野火災検知・通知ソリューションの提供を開始した。

次世代AI監視ドローンとメッセージ配信の連携による新ソリューション

今回提供を開始した林野火災検知・通知ソリューションでは、FaroStarが提供する次世代AI監視ドローンソリューション「Grabee」と、災害情報共有アプリ「FaroStarVision」、TOPPANエッジのメッセージ配信サービス「EngagePlus（R）」を連携させている。

「Grabee」は、自律飛行技術やAI映像解析、位置推定技術を活用し、赤外線カメラによる映像から炎などの異常を検知。火災の発生位置を高精度で推定し、その情報を「FaroStarVision」へ自動で登録する。アプリ上では、火災の発生場所や範囲が地図上にリアルタイムで表示され、現場状況の把握を支援する。

さらに「FaroStarVision」と「EngagePlus（R）」をAPI連携することで、事前に登録された消防関係者に対し、SMSや「＋メッセージ」を通じて火災情報を自動で一斉通知する仕組みを構築。電話番号宛に直接配信できるSMSや、視認性と双方向性を備えた「＋メッセージ」により、緊急時でも確実な情報伝達を可能とした。

協業の背景にある林野火災対応の課題

国内では年間約1,300件の林野火災が発生しており、延焼速度の速さや消防用水の確保が難しい山林環境などから、初動対応の迅速性が被害の拡大を左右する。一方、従来の消防活動では電話やメールによる手動での情報共有が中心となっており、多くの関係者への伝達に時間を要する点が課題となっていた。

こうした状況を受け、総務省消防庁を中心に消防防災分野でのDXが進められており、デジタル技術を活用した新たな対応手法への期待が高まっている。今回の協業は、両社がそれぞれ持つドローン技術と情報配信基盤を組み合わせることで、初動対応における情報収集・伝達の自動化を実現する取り組みとなる。

TOPPANエッジとFaroStarは、同ソリューションを行政や自治体向けに展開し、2030年までに300件以上の採用を目指す。今後は、林野火災にとどまらず、土砂災害や洪水、獣害など幅広い災害分野への応用も視野に入れ、TOPPANグループが提供する防災関連ソリューションとの連携を強化していく。