TOPPAN 風力・水力の再エネ導入でCO2削減へ、東北４事業所で地域資源を活用したPPA開始 2030年グループ全体で25％以上再エネを目指す
TOPPANホールディングス株式会社は、グループ４事業所において、風力・水力発電によるオフサイト型コーポレートPPA（電力購入契約）を導入する。HSE株式会社、馬淵川沿岸土地改良区、安積疏水土地改良区、東北電力株式会社と連携し、再生可能エネルギー由来の電力供給を開始。この取り組みにより、年間約13,000トンのCO2排出削減が期待できる。
地域資源を活かした初の取り組み
このPPAは、くろしお風力発電（HSE子会社）の風力発電所と、２つの土地改良区が保有する小水力発電所の電力を、東北電力がTOPPANの新潟・宮城・福島の４事業所へ長期供給するもの。TOPPANが再エネ電力をPPAで導入するのは初めてであり、東北電力にとっても同形式でのサービス提供は初となる。
年間2,700万kWh供給、20年契約
供給される電力量は年間約2,700万kWhで、４事業所の電力使用量のうち25％が再エネに切り替わる。契約期間は20年間にわたる長期スパン。将来的には再エネ比率をさらに高め、2030年にはグループ全体で25％以上の再エネ比率を目指す。
地域農業にも波及する効果
水力発電を担う馬淵川沿岸土地改良区と安積疏水土地改良区では、発電収益を農業用水施設の維持管理費に活用しており、地元農業の持続可能性向上にもつながる。特に馬淵川沿岸土地改良区では、売電収入が組織運営の主要財源となっており、電力供給が地域農業の安定に直結している。
各社の狙いと展望
TOPPANは「環境ビジョン2050」の下、グループ全体での脱炭素化を推進。HSEは風力を中心とするFIP制度活用の促進にも大きく貢献している。東北電力はPPAを含むグリーンエネルギー戦略を展開し、地域と企業双方の脱炭素に貢献する姿勢を明確にしている。