一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2026年10月１日から、プライバシーマーク（Pマーク）の付与に関わる料金を改定する。同協会は2004年以降、料金を据え置いてきたが、近年の平均賃金の上昇に伴う審査員報酬の引き上げや、システム関連経費の高騰、セキュリティ対策の強化といった背景から、現状の料金維持が困難であると判断した。

システム経費増と審査員報酬の引き上げを反映

今回の改定は、物価上昇やシステム化の推進による付与事業者の利便性向上、大切なデータを守るためのセキュリティ強化を継続するために実施する。JIPDECは、制度発足当時から実質的に据え置いてきた審査員報酬を引き上げるとともに、システム関連経費の高騰に対応する。料金改定の幅は全体で約10％の値上げとなるが、小規模事業者に限っては約6.53％の引き上げに留める。

申請料・審査料・付与登録料の全項目を改定

改定の対象は、プライバシーマーク付与に係る申請料、審査料、付与登録料および再現地審査料。2026年10月１日以降の「申請日」を基準として新料金を適用する。

改定後の料金概要（2026年10月1日より適用）

新料金（消費税10％込）の詳細は以下の通り。

• 申請料（全事業者規模共通）
  • 新規・更新ともに：57,200円
• 審査料（新規／更新）
  • 小規模：226,600円 ／ 134,200円
  • 中規模：518,100円 ／ 345,400円
  • 大規模：1,094,500円 ／ 749,100円
• 付与登録料（新規・更新共通）
  • 小規模：52,800円
  • 中規模：115,500円
  • 大規模：231,000円
• 再現地審査料
  • 基本料金：57,200円
  • 時間単価：23,100円（1人当たり）