大日本印刷株式会(DNP）は、2030年度に向けた温室効果ガス（GHG）排出量削減目標について、早期に達成できる見通しにより、今回、国際基準である「1.5℃目標」に準じて引き上げた。

DNPグループは、2022年度末（2023年3月末）には、2030年度をターゲットとしたGHG排出量削減目標の9割を達成しており、この取り組みをさらに加速させるため、2024年4月に環境目標を引き上げた。また、資源循環率や水使用量削減等についても2030年度の目標に更新し、より挑戦的な目標とした。

■再生可能エネルギー導入の促進について

DNPは、各拠点で再生可能エネルギーによる電力の導入を進めている。2023年にはDNPファインオプトロニクス三原東工場（広島県）等に導入し、2024年にはDNP市谷鷹匠町ビル・DNP市谷左内町ビル（東京都）、DNPテクノパック泉崎工場（福島県）、2025年には本社であるDNP市谷加賀町ビル（東京都）への導入を予定している。

■省エネ設備導入の促進について

DNPは、省エネ効果の高い設備への投資を優先して行っていくため、設備選定時にインターナルカーボンプライシング（ICP）を用いて判断している。このICPについて今回、該当設備が排出すると想定するCO2に対して、1トンあたり3,000円換算から20,000円換算に変更する。

DNPは今後も継続して、脱炭素をはじめとするさまざまな環境課題の解決に取り組み、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしを実現する新しい価値を提供していく。また、国際的な枠組みであるTNFD（Task Force on Nature-related Financial Disclosures）が提言するフレームワークを活用して、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について、より透明性を高めた情報開示を行い、多様なステークホルダーとのさらなる対話を進めていく。