全印工連 新型コロナで実態調査、売上影響は9割以上に
全日本印刷工業組合連合会（全印工連）はこのほど新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する実態調査を実施し、結果をまとめた。4月時点の売上への影響は「前年同月と比べて大幅に減少した」と回答した組合員企業は60％に達し、「前年同月と比べて僅かに減少した」の31％を合わせて9割以上が影響を受けていることがわかった。調査期間は令和2年4月28日から5月10日。回答者数は404社。
新型コロナウイルスに関する助成制度、融資制度については52％が利用していると回答。コロナ対応で強化したサービスは「PDF校正」が回答数97で最も高かった。従業員の労働環境の変更では高い順に「時差出勤」（同156）、「有給休暇取得の奨励」（回答153）、「テレワーク」（同151）、「交代勤務」（同146）だった。
最も欲しい情報は「同業他社の新しい取り組みに関わる情報」（同138）、「金融支援に関わる情報」（同122）だった。
調査結果については全印工連のホームページで公表されている。