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リコージャパン 台風19号で被災した製品の特別修理料金適応を発表

リコージャパンは台風19号で被災したリコー製品、IT機器について、特別修理料金で対応すると発表した。対象は「令和元年台風第19号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について」に記載されている地域に所在するユーザー。対象製品はリコーとの保守契約を締結しているオフィス機器※1、IT機器※2で、修理可能な機器※3。対象期間は災害救助法の適用日より6ヵ月間。

※1 複写機/複合機、プリンター、プロダクションプリンター、デジタル印刷機、プロジェクター、ファクシミリ

※2 IT機器メーカーとの保守契約を締結している機器は除く。

※3 製品の状態により、修理が不可能な場合がある。

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