株式会社電通は、11月20日から21日にかけて国内電通グループ５社の横断組織「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」と連携し、全国の従業員、経営層、ミドルマネジメント層計900人を対象に第３回「企業の変革に関する従業員意識調査」を実施した。

意識の転換期と「ポジティブ・ミドル」の役割

同調査は2021年の第１回以来、経営層、マネジメント層、現場従業員が一体となった企業変革の実現への貢献を目的に継続している。
今回の調査では、企業変革に対する従業員の意識や関わり方が転換期を迎えており、企業と従業員の関係性を含めた変革の進め方そのものが問われている実態が判明した。企業変革を次のステージに押し上げる存在としてミドルマネジメント層に焦点を当てたところ、従業員が企業との絆を構築し、変革に参画していくためには「ポジティブ・ミドル」が鍵になる可能性が示された。

変革推進層が15.3％に増加し回復傾向

同調査によると、企業の変革をリードする中核人財である「変革推進層」は前回調査から3.6ポイント増加し、15.3％となった。変革意識の高い「変革フォロワー層」の19.5％と合わせ、全体的な変革意識は回復傾向にある。一方で、変化の必要性を理解しながらも自分ごと化できない「変革他人事層」が26.5％で最大クラスターとなり、「就業消極層」の22.2％と合わせて、企業変革に消極的な層が半数以上を占める結果となった。

情報発信と行動の乖離および人事評価の重要性

ミドルマネジメント層への評価ギャップとAI活用

「企業の変革に対してミドルマネジメントが貢献しているか」について、ミドルマネジメント層自身は57.7%と半数以上が「貢献している」と評価し、経営層はさらに高く、66.0％が「貢献している」と評価した。その一方で、一般社員層による評価は26.5％に留まり、担うべき役割への期待にギャップが生じている。また、ミドルマネジメント層の62.3％が個人的にAIを導入しており、15.9％が既に効果を実感している。今後AIを活用したい業務として、34.4％が「マネジメントに向き合うための業務効率化」を挙げた。