富士フイルムHD 新経営体制発表、”富士フイルムの未来をつくる”

2021.3.31

富士フイルムホールディングスは20年以上にわたり、同社を牽引してきた古森重隆氏が代表取締役会長・CEOを退任し、取締役の後藤禎一氏が代表取締役社長・CEOに就任する人事を発表した。代表取締役・COOの助野健児氏は代表取締役会長・取締役会議長に就任し、企業ガバナンス面から新社長をバックアップする。

3月31日に開いた新経営体制に関する記者発表会で、古森会長・CEOは2000年に当時の富士写真フイルム社長に、2003年にCEOに就任して以降、同社の改革に力を注いできた経緯を振り返り、「売上の6割、利益の3分の2を占める主力事業だった写真関連事業がわずか数年で赤字になった。リーディングカンパニーとして存続させることが私の命題で、特徴ある技術、企業文化、ブランド力、財務力のアセットを活用し、多角化してきた。富士フイルムの改革は成功し、今では15の事業で成長を続けている」と述べた。また、コロナ禍でも営業利益1,600億円を見込む堅実な業績に触れ、「感染拡大という予期せぬパンデミックが起きても機敏に状況への対応を進め、業績への影響を可能な限り抑えている。経営にあたってきた者としての実感として富士フイルムは一段と強くなった。厳しい状況でもしなやかに適応できる強さが磨かれてきた。私がCEOとしてなすべきことはほぼ成し遂げたと考えている。今後の経営を担う人材も育ち、新しい事業構造も整ってきた。後進に託す適切な時期がきたと判断した」と企業トップからの退任を判断した背景を説明。最後に「富士フイルムは後藤新社長・CEOのもと、新たな航海が始まる」と述べた。

助野社長・COOは「この5年間、新事業の育成・強化、効率的な経営、グローバル展開のさらなる強化の3つの課題に取り組み、大変充実した5年間だった」と述べ、「パンデミックが起きても幅広いポートフォリオを持つことが強みになり、簡単に揺るがない事業基盤を確立できた。まさにコングロマリットプレミアムが体現できたと考えている」と業績を振り返った。

次期社長・CEOに内定した後藤氏は自らの経歴を紹介し、「若いうちに異文化のアジア諸国でビジネス経験が積めたことが、その後仕事をする上で基盤となっている」と17年間にわたる海外経験を強調。その上で、経営コミットとして①2020年半ばまでにメディアカル事業の売上1兆円の達成、②製品・サービスや業務プロセスを含めた全社規模でのデジタルトランスフォーメーションの推進、③世界で活躍できる人材の強化の実行を挙げ、自らの使命として「富士フイルムの未来をつくる」と力を込めた。

古森会長・CEOは後藤氏に経営トップをゆだねた理由について、「海外経験が長く、国際感覚がある。また、非常に粘り強く物事を何とか仕上げていく遂行力を持っている。人柄が円満で能力もオールラウンド」と説明した。

【後藤禎一（ごとう・ていいち）氏】1959年1月23日生まれ、富山県出身。

1983年4月富士写真フイルム株式会社入社

1995年1月シンガポール支店ホーチミン駐在員事務所

1999年10月シンガポール支店課長

2000年6月 Fuji Photo Film (Singapore) Pte Ltd Regional Marketing Manager

2001年12月 FUJIFILM Regional Services (Singapore) Pte Ltd Regional Marketing Manager

2003年11月富士膠片（中国）投資有限公司部長

2008年5月富士医療器材（上海）有限公司総経理

2010年7月富士医療器材（上海）有限公司総経理兼富士膠片（中国）投資有限公司　副総経理

2010年12月メディカルシステム事業部モダリティソリューション部長

2013年6月メディカルシステム事業部長