紅屋オフセットが傘下にある紅屋グループの紅屋ホールディングス（今井敏義社長）は、紅屋オフセットの川島工場が位置する埼玉県川島町（飯島和夫町長）との間で「災害時における避難場所等の施設利用に関する協定書」を取り交わした。それに伴い、10月５日に川島町役場において協定書調印式が行われた。

今回、取り交わされた協定により、川島町において地震等自然災害が発生した場合、①一時避難及び収容、②物資集配拠点としての場所、③再生エネルギー施設及び給水ポンプ等により停電時の照明及びトイレ等の水回り設備使用、で川島工場の施設を提供する。

10月５日に川島町役場で行われた協定書調印式で

協定に至ったことについて今井社長は、「縁あって川島町に工場を移転したのが2011年10月で、ちょうど３月に東日本震災が発生した大変な年でした。地震に限らず近年は大型台風や大雨により各地で自然災害が頻発しています。こうした環境下で企業として地域にどのような貢献ができるかを考えた時、回答の一つとして今回の協定の締結に至りました。工場敷地内を避難所及び物資の集配拠点としてご提供するとともに、発電量197kWの自家消費用太陽光パネルと、容量64kWhの蓄電池システムを導入することで停電時でも照明、給水、トイレ、スマホの充電等の使用を確保できるようにしました。」と語っている。

なお紅屋ホールディングスでは、今年12月の稼働開始をめどに、川島工場の構内施設用太陽光パネル及び蓄電設備の設置を行う予定で準備を進めている。