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官公庁・地方自治体入札市場 プロモーション系の案件が増加傾向に

2018.8.15

「入札情報速報サービス NJSS」を運営し、官公庁・自治体から公示される入札案件を収集している『うるる』では、毎月の入札市場と入札参加社の動向について報告している。

それによると、2018年7月の公示案件数の合計は90,032件(前月比 -8.07pt)で、最多は東京都の7,950件(前月比 -0.67pt)。一方、最少は高知県の610件(前月比 -23.85pt)だった。なお、NJSS内検索回数NO.1となった項目は「派遣」で前月と同様だったが、大きく順位を上げたものとして、「カメラ」「入力」「プロモーション」が挙げられている。

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入札動向についてNJSSの清水事業部長は、東京オリンピックの影響か東京都だけでなく都外にも外国人観光客の足を伸ばさせる為の各地域でプロモーション案件が公示されているという。さらに「“プロモーション”というと広告業のニーズと直感的には感じてしまうが、自治体毎に内容は様々。例えば、観光ガイド(MAP)のデザイン・作成・印刷を発注する自治体もあれば、動画の作成、ツアーの提案など多岐に渡る。現在の入札案件細分化の風潮とも取れるように、プロモーション業務を“企画業者”“実行業者”“クリエイティブ作成(印刷のみなど)”のように業務が別れており、一言でプロモーション案件と公示されていても、自社にマッチする案件かどうかは、公示書や仕様書を閲覧し、選定することが重要になる」とコメントを寄せている。