東京都製本工業組合は、業界全体で課題となっている後継者不足と経営者の高齢化に対応するため、「Seihon Succession Plan 2025-2027」を始動する。同計画は、東京都中小企業団体中央会の団体連携型事業承継支援事業として選定され、３事業年度にわたり、啓蒙活動から個社支援まで多面的に展開する。

製本業界における事業承継課題と、選定の背景

製本業界では、経営者の高齢化と後継者不在が長く課題となっている。加えて、DX化の進展や紙需要の減少により、事業環境は厳しさを増している。組合としても、経営力強化や事業承継に向けた仕組みづくりが求められていた。

こうした状況を踏まえ、東京都製本工業組合は「Seihon Succession Plan 2025-2027 ～製本業界の未来を拓く後継者育成と事業承継計画策定支援事業～」を提案し、東京都中小企業団体中央会による団体連携型事業承継支援事業に選定された。同事業は、団体が行う承継支援を後押しし、先進事例として広く共有することを目的としている。

３事業年度で総額6,000万円の事業承継支援プロジェクトを構築

プロジェクトは３事業年度にわたり進められ、各年度2,000万円、総額6,000万円の事業費が投じられる。業界全体の持続的発展につながる事業承継支援モデルの構築を目指す。

取り組み内容は、啓蒙活動と個社支援の両面で構成される。啓蒙活動では、組合機関紙「製本界」での連載、13支部での説明会、後継者世代向けハンドブックの発刊、さらにハンドブックを副読本とする次世代経営者勉強会の開催を予定している。

個社支援では、希望企業を対象に、経営状況や課題を可視化する「承継診断」を実施するほか、外部専門家と連携し、各社が策定した事業承継計画や後継者育成計画の実行をサポートする「伴走支援」を展開する。組合はこれらの取り組みにより、事業承継に関する課題の明確化から計画の策定、実行までを後押ししていく。

2026年1月に専門家による事業承継セミナー、２月から勉強会も

プロジェクトの一環として、2026年１月19日に製本組合会議室で専門家講師による事業承継セミナーを開催する。さらに、２月18日からは全５回の次世代経営者勉強会を予定している。