2025年６月１日から、企業などの事業者に対して熱中症に対して適切な対策を取ることが義務づけられている。（義務化の対象となるのは、暑さ指数28度以上または気温31度以上の環境下で、連続１時間以上または１日４時間を超える作業が見込まれる職場）
それに伴い、環境省では熱中症対策を促進すべく、「熱中症予防情報サイト」を開設し、連日、熱中症への警戒が必要な地域情報を発信している。（https://www.wbgt.env.go.jp/alert.php）

熱中症警戒アラートには、危険な暑さを示す「熱中症特別警戒アラート」、警戒が必要な「熱中症警戒アラート」と、皮膚の温度より気温の方が高くなり熱中症の危険度が増す目安となる「日最高暑さ指数（予測値）31以上」の３つがある。

６月20日（きょう）は、島根や長崎、熊本など５県に熱中症警戒アラートが発令されている。日最高暑さ指数（予測値）31以上の地域は、東日本では福島や新潟、中値エリアの愛知の他に、西側では京都、大阪など奈良を除く近畿エリアと、四国から九州の東側、一部沖縄も該当している。

■６月18日の熱中症警戒アラートの地域
・島根
・長崎
・熊本
・鹿児島（奄美地方除く）
・沖縄（沖縄本島地方）
・沖縄（八重山地方）

熱中症警戒アラート発令地域については、涼しい環境以外での運動は中止することが呼びかけられている。