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リコー 「デジタルサービスの会社」へ2021 年4 月にカンパニー制導入

2020.11.10

リコーは、デジタルサービスの会社への事業構造の転換と資本収益性の向上をさらに進めるため、2021年4月にカンパニー制を導入する。事業ドメインごとの5つのビジネスユニットとグループ本社に組織体制を刷新し、各ビジネスユニットが開発から生産、販売までの一貫体制を構築し、自律的に事業運営を行う体制に移行する。また、本社部門は中長期の戦略立案、資本配分による事業ポートフォリオの再構築、および成長性/資本収益性による厳格な事業管理に重点化し、グループ全体でのROE目標の達成を実現する。

カンパニー制導入は2023年度を目安に導入を検討してきたが、これは激変する事業環境に迅速に対応するために前倒しで実施する。

■各ビジネスユニットの概要 ※ビジネスユニット名は今後変更される可能性がある。

RICOH Digital Services (リコーデジタルサービス)

提供価値:オフィスや現場をデジタルでつなぎ、ワークフローを改善するサービスを提供

設立の狙い:リコーの経営資源を集中し、グローバルな顧客接点で価値創造を実現。リコー全体のデジタルサービスへの事業転換と成長を牽引する。

RICOH Digital Products (リコーデジタルプロダクツ)

提供価値:オフィスや現場のデジタル化を実現するエッジデバイスを開発、生産し、自他社に提供

設立の狙い:リコーを支えてきたオフィスプリンティング事業のオペレーショナルエクセレンス徹底による経営資源の見直しと、世界一のエッジデバイスの提供を目指す。

RICOH Graphic Communications (リコーグラフィックコミュニケーションズ)

提供価値:印刷業のお客様の業務効率や価値を最大化するデジタルプリントソリューションを提供

設立の狙い:今後成長が見込まれるデジタル印刷市場において世界No.1 の事業体を目指す。

RICOH Industrial Solutions (リコーインダストリアルソリューションズ)

提供価値:サーマルメディアと産業プロダクツのハードウェア・メディア・ソリューションを一体で製造工程や物流現場に提供

設立の狙い:リコーの産業分野における技術力を結集し、リコーの成長を支える大きな柱となる。

RICOH Futures (リコーフューチャーズ)

提供価値:大きな社会課題の解決に寄与する事業の創出と育成

設立の狙い:デジタルの力や共創のアプローチも活用して、大きな社会課題の解決を目指し、将来のリコーの価値創出や次世代事業リーダーを輩出する