富士フイルムグループの富士ゼロックスは、米国ゼロックス・コーポレーション（米ゼロックス）との間で技術／ブランドライセンスや販売テリトリーなどを規定した「技術契約（Technology Agreement）」を、現行の契約期間満了日の2021年３月31日で終了することを決定し、米ゼロックスへ通知した。
富士ゼロックスと米ゼロックスは、それぞれが開発した技術を相互に利用できる関係を長らく続けてきたが、富士ゼロックスは、自社の技術開発・商品開発のスピードやレベルの向上により、現在では独自の技術に基づいて自社商品や米ゼロックス向け商品を開発・製造し、供給している。そのため、米ゼロックスとの「技術契約」が終了した後も、富士ゼロックスは自らの技術に基づく商品の提供を継続していく。
また、販売テリトリー制のもと、当社がアジアパシフィック地域において「富士ゼロックス」ブランドによる販売活動を担い、米ゼロックスはその他の地域において「ゼロックス」ブランドによる販売活動を担当している。しかし今回の決定により、2021年４月から販売テリトリーの制約がなくなり、富士ゼロックスは新たな自社ブランドにてワールドワイドにビジネスを展開していく。

加えて富士ゼロックスは、この度の「技術契約」の終了に伴い、2021年４月１日付けで、社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション株式会社」（FUJIFILM Business Innovation Corp）に変更する。富士フイルムブランドのもと、グループ内の連携を強化することで、シナジー創出を加速させ、革新的な価値の提供を目指す。クラウド、AI、IoT技術を活用したソリューション・サービスの市場導入を加速するなど、ドキュメント領域およびドキュメント周辺領域での事業強化、ならびに今後は新たな領域での事業拡大を迅速に展開していく。
なお、米ゼロックスとの商品供給契約は、「技術契約」終了後も存続するので、米ゼロックスとの間で、互いを商品供給パートナーとする関係は引き続き継続する。