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浅野健氏(東印工組元理事長)が東京都産業振興功労で受賞

2019.10.4

産業振興功労を受賞した浅野健氏

産業振興功労を受賞した浅野健氏

令和元年度東京都功労者表彰で、印刷業界から東京都印刷工業組合元理事長の浅野健氏(㈱金羊社会長、東印工組参与・理事)が産業振興功労で受賞した。

10月1日、東京都新宿区の東京都議会議事堂・都民ホールで表彰式が開かれ、東京都の小池百合子知事が式辞で受賞者を讃えた。

 

浅野健氏は平成14年5月から2年間東京都印刷工業組合副理事長、全日本印刷工業組合連合会常務理事を努めた。その際、電子媒体の伸長や平成9年をピークに印刷産業の出荷額が減少を続けていることに危機感を持ち、従来の受注型印刷業からの脱却を目指し、「主役」、「競争相手」、「速度」の3つの変化をキーワードとする「業態変革」に取り組んだ。

平成16年に東京都印刷工業組合理事長、全日本印刷工業組合連合会会長に就任すると、「業態変革」のコンセプトを示したテキスト「業態変革推進プラン‐全印工連2008計画‐」を発行し、平成16年10月の全日本印刷文化典香川大会で同計画の概要を発表後、全国30ヶ所以上で説明会を開催した。また、東京都印刷工業組合は、平成17年2月を「業態変革推進月間」と位置づけ、同氏自身が講師となり説明会を計4回開催するなど、組合員に「業態変革」の推進を図った。

こうした取り組みによって、組合員の「業態変革」が広く浸透し、全印工連が実施する「印刷業経営動向実態調査」では、東京都における印刷業者のソフト・サービス分野の売上高が1.4%(平成14年)から7.2%(平成29年)の5倍以上に伸びるなど、印刷業のソフト産業化・サービス産業化は大きく進展した。

また、組合員の減少と印刷業のサービス産業化・ソフト産業化により賦課金収入が大きく減少すると予測し、平成17年度に「組合運営・財政対策プロジェクト」を組織して組合財政の健全化に着手した。