京セラ株式会社は、全国47都道府県の有権者を対象に、投票行動に関する意識調査を実施した。調査は７月18日から28日にかけてインターネットで行われ、予備調査18,008人、本調査11,059人の有効回答を得た。同社は、投票の確実な実施と開票作業の負担軽減を目指す電子投開票システム「デジ選®」を展開している。

主権者教育経験者は投票行動が活発

調査では、親とともに投票所に行った経験や、学校で政治や選挙に関する授業を受けた経験を持つ人は、そうでない人に比べて投票行動の割合が20ポイント以上高いことが判明した。若年層を中心に投票率向上を目指すうえで、主権者教育の重要性があらためて浮き彫りになった。

電子投票の支持は６割超、若年層は７割以上

投票所で紙と電子投票を選択できるとした場合、全体の64.7％が電子投票を選ぶと回答。特に18〜29歳の若年層では7割を超え、高齢層でも半数以上が電子投票を支持する結果となった。操作性についても「一人で操作できる」と答えた割合が86.4％に達し、70歳以上でも82.8％が問題なく操作できると答えている。模擬投票体験会への参加意向も全体で31.3％にのぼり、選挙未経験の若年層でも30.5％が前向きな姿勢を示した。

「デジ選®」の特徴と安全性

過去に行われた電子投票では、サーバーの加熱による障害が課題となったが、「デジ選®」ではネットワークを介さずタブレットに接続した記録媒体に保存する方式を採用。発熱やネットワーク障害へのリスクを低減し、安全性を高めている。

投票率向上と効率化へ

今回の調査を通じて、電子投票は世代を問わず幅広く受け入れられる可能性が高いことが示された。京セラは今後も「デジ選®」を通じて投票環境の利便性向上や開票作業の効率化に寄与し、安心・安全な選挙の実現を目指す。

👉 詳細はこちら：「デジ選®」紹介ページ