中日新聞社は名古屋市と「持続可能な地域コミュニティ推進に関する連携協定」を結んだ。電子回覧板などのデジタルツールを活用し、市政情報や町内会・自治会情報の発信、防災対応や高齢者見守り活動などで協力していく。地域のつながりを深め、持続可能なまちづくりを支援する取り組みを進める。

地域課題解決に向けた７項目の協定

協定では、町内会・自治会の活動支援、災害時の中日新聞電子版の無料公開や臨時広報紙の配布、高齢者・青少年の見守り、交通安全・生活安全に関する啓発活動、空き家管理の情報共有など、計７項目を設定。中日新聞社と名古屋市は、新聞販売店などの関係機関と連携しながら地域課題の解決を図る。

電子回覧板を2026年度に本格実装

電子回覧板は、同社が運営する地域情報アプリ「LorcIe（ロークル）」の新機能として2026年度から本格実装予定。町内会や自治会が導入を決めれば無料で利用でき、テスト版を同アプリ内で公開中。機能に関する意見を12月末まで募集している。

広沢一郎は「地域住民のつながりの希薄化が喫緊の課題。協定を契機に結びつきを深めていきたい」とコメントしている。