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全印工連 医療・がん共済に『介護補償』を追加、組合員企業の介護離職抑止へ

2021.3.22

全印工連の滝澤会長(中央)、組織共済委員会の小島委員長、白橋特別委員

全印工連の滝澤会長(中央)、組織共済委員会の小島委員長(右)、白橋特別委員(左)

全日本印刷工業組合連合会(全印工連)・組織共済委員会は2021年4月、「医療・がん共済」に介護補償を追加した「医療・がん・介護・共済」の募集を開始する。

追加する介護補償は、公的介護保険制度要介護2以上の認定を受けた場合、または引受保険会社所定の要介護状態(要介護2)と診断され、その状態が90日を超えて継続した場合に介護共済金として一時金300万円が受け取れる団体総合生活保険。スケールメリットを活かした団体割引10%を適用しているため、他の同様の共済と比較して割安で加入できる。

加入対象は満40歳から満79歳までの全印工連加盟組合員企業の経営者・従業員。介護補償の更新は満84歳までとなる。介護補償のみの加入が可能で、被保険者が高血圧症・高脂血症でも入院歴がなければ加入できる。組合員企業の従業員の両親が被保険者となる場合、従業員本人の代理告知も受け付ける。全印工連では加盟組合員企業の経営者・従業員の10%以上の加入を目指す。

介護や看護を理由にした離職者は平成29年で約10万件。介護離職は企業経営者にとって人材流出のリスクになるとともに、従業員にとって人生の岐路になりかねない。

全印工連が掲げる産業戦略「Happy Industry」では、組合員企業の職場環境整備の支援を推進している。共済事業はその柱の一つで、全印工連では現在、「生命共済制度(ライフピア)」、「災害補償共済」、「せつび共済(総合設備共済制度)」を揃えている。今後は学資共済や年金共済の制度設計も進めていく。