TOPPANエッジ株式会社は横須賀市、KDDI株式会社と、横須賀市におけるデジタル行政サービスの課題解決に向けた実証実験の実施に合意した。KDDIが提供する電話番号認証技術「Number Verification」を、TOPPANエッジのメッセージ配信サービスや公的個人認証サービス（JPKI）に組み込み、行政と住民とのコミュニケーションにおける有効性を検証する。実証期間は2026年10月以降を予定している。

電話番号認証の活用によりオンライン手続きの安全性を向上

同実証では、マイナンバーカードの更新案内や定期健診の受診勧奨通知などのデジタル化において、電話番号認証技術を活用する。これにより、オンライン上のなりすましや不正利用のリスクといった行政課題の解決を目指す。

また、平時の利用に加え、災害時の初動対応として重要となる安否確認や支援要否の確認への活用も想定。災害時においても双方向のコミュニケーションを通し、迅速な支援を実現するための情報基盤を整備する可能性を検証する。高機能メッセージングサービスであるRCSを用いることで、フェーズフリーかつ確実な情報伝達の有用性を探る。

官民連携による技術標準化と全国自治体への展開

実証における各社の役割として、横須賀市はモニター募集とフィールドの提供、KDDIは認証およびRCSのAPI提供と技術支援を担当する。TOPPANエッジはAPIを組み込んだサービスの開発や実証計画の作成、実行主体を担う。

三社は同実証で得られた知見をもとに、デジタル行政サービスにおける新たな価値創造を目指す。今後は技術仕様の標準化に向けて他事業者との連携も推進し、日本全国の自治体が抱える課題解決への貢献と、安心・安全で便利なデジタル社会の実現を図る。